1972-04-12 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
「企業合同等による企業の合理化を進めよ。」「協業化、共同検査施設の実態はどうか。」企業合同等をやって企業の合理化を進めよなんというのは、行監に勧告を受ける筋合いのものじゃないと思う。運輸省の方針は、企業合同なんということをいってないのですよ。協業化はたいへん指導もいただいたし、協業化による便法もつくっていただいておりますけれども、そう簡単にこの業種は企業合同なんてできるものじゃないと思うのですね。
「企業合同等による企業の合理化を進めよ。」「協業化、共同検査施設の実態はどうか。」企業合同等をやって企業の合理化を進めよなんというのは、行監に勧告を受ける筋合いのものじゃないと思う。運輸省の方針は、企業合同なんということをいってないのですよ。協業化はたいへん指導もいただいたし、協業化による便法もつくっていただいておりますけれども、そう簡単にこの業種は企業合同なんてできるものじゃないと思うのですね。
これは交通安全の閣僚協議会の中でも指摘されて、日本の自動車の構造上の問題につきましても、漸次改善の方向に向かっておりますし、また通産省自身も企業合同等を推進すろことによって、車種の何といいますかある程度統一化の方向に向かっているということもあり、それらの問題がようやく緒につきかけたところだ、こう言っていいのではないかと思います。
自動車産業にしても相当企業整備をしなければならぬ、企業合同等もしなければならぬという形に変わってくるかもしれぬ。全体的にそうなると思うのですよ。私はこの際ひとつ、あなたが今後の整備五カ年計画に関連して有料道路に対する——都市問題が大きくなりますから、それだけに、都市と都市を結ぶ幹線道路は有料道路がその役目をしておりますから、これに対する料率の問題等も十分に考慮するつもりでいるかどうか。
ただ、どう見ましても、これはもうこのままこの経理を放置できないといったようなものにつきまして、しかもなおその会社が存続をする意思がある、しかしだれもこれを何かの方法で、たとえば企業合同等の方法で助けようとしないといったようなものについては、いわゆる中小企業の経営が倒産の危険があるという部類に私は入ると思います。
で、私申し上げました一つの例を申し上げましたのは問題にならないというふうにお話がございましたけれども、実は日本の魚かすの工場というのは、非常に零細な業者が非常に多数によってやっております関係がございまして、それらをなるべく企業合同等をさせながら、近代的な設備にかえていくというような一つ、一方では価格安定をはかりながら、問題点があるわけでございます。
これに対処いたしまして、中小企業間におきましては、将来伸びる見込みのない企業を転換せねばならないか、あるいはまた近代化のための適正規模のために協同化、協業化、企業合同等を行なわねばならないかといったような問題が起こっております。さらに第十一には、中小企業の経営の安定と従事者の生活水準の向上に迫られておるのであります。企業間の格差が、この大きな制約になっておるのであります。
政府としては、道路、港湾、輸送等の社会資本を充実して産業基盤を強化し、科学技術の振興に特段の配慮を加え、資本の蓄積とその効率的運用並びに金利の国際水準へのさや寄せをはかり、民間における企業合同等、生産規模の拡大合理化を進め得るような施策を講ずる必要があります。さらに、輸出の拡大をはかるためには、秩序ある輸出体制の確立が喫緊の要務であります。 今や、経済は全面的な近代化革命の時代であります。
政府としては、道路、港湾、輸送等の社会資本を充実して産業基盤を強化し、科学技術の振興に特段の配慮を加え、資本の蓄積とその効率的運用並びに金利の国際水準へのさや寄せをはかり、民間における企業合同等生産規模の拡大合理化を進め得るような施策を講ずる必要があります。さらに、輸出の拡大をはかるためには、秩序ある輸出体制の確立が喫緊の要務であるのであります。 今や、経済は全面的な近代化革命の時代であります。
以上、所見の一端を申し上げましたが、要するに、酒税が国税収入のうちにおいて占めている地位の重要性にかんがみまして、マル公等の統制撤廃後における酒税の確保と酒類業界の安定のためには、企業合同等の促進によりまして業界の基盤を強化するということが何よりも重要な課題であると考えられますので、政府当局において今後十分検討されるよう希望する次第であります。 以上をもって報告を終わります。（拍手）
また、今の佐藤公取委員長並びに事務当局の話のごとく、過去において企業合同等を今の独禁法のもとで許さなかったというような例はないようでございます。だから、実際問題から見て、企業合同が民間において平常の状態で行なわれ、そうして、それが特別な意図でないと、公取はそれを承認してきている、こういう実情から見ると、今の状況でどうこうという議論はまだ早いと思います。
関税制度というようなものを、今後の貿易あるいは産業政策の一つの大きな根幹として取り上げることも一つ検討いたしますと同時に、過渡的には前の温室を復活するようなことにならない範囲で、独禁法は改正いたしませんけれども、たとえば繊維につきましては繊維工業設備臨時措置法とかいうようなものを存置したり、あるいは若干の手直しをするとか、あるいはまた今御指摘の輸出入取引法というようなものを、はなはだしく企業連合、企業合同等
そうすると、まあ百万トンあたりでは一万円をわずかにこすというような数字が出ておりますけれども、その差額もきわめてわずかな額でありまするし、これは企業合同等の合理化を行えば、もう少し減らして一万円以内には入り込める、こういうような見通しも持っておるわけでございます。
従いまして、残存企業百万トン程度でありますと、平年度計算であればトン当り一万円ちょっとというようなことになりますので、これに企業合同等の合理化を加えるということになると一万円を下る、こういうふうに考えられますので、一応今回提出されておりまする予算といたしましては、三十万程度を整理するということにして予算は組んでおるわけでございます。
これをもつとこまかくわけてみると、第一は、国際競争力を増強するため、国内の態勢を整備強化して、国際貿易上に受ける不利益を排除し、対抗的共同行為を容認すること、第二は、不況克服の対策として、企業協定や企業合同等により業界の再編成に役立てるとともに、過剰生産による需給の不均衡を調節して、価格のつり上げをはかり、企業の営利性を擁護すること、第三は、企業合理化の推進をはかるために業者共同行為を認め、コストの